ついに購入マリッジリング
ついに買いにいきました、マリッジリング。普通マリッジリングって、夫婦おそろいのものを選ぶと思うのですが。私の旦那さんは、絶対に指輪なんかつけないって人なんです。私的には、つけてる男性も素敵だなって思うから、つけてほしかったのですが。結局私のリングだけ購入。エンゲージと一緒に彼がかってくれました。できあがりがとても楽しみです。
結婚指輪はかぶれるという理由でなく、結婚指輪をしない理由がわからない。最近アクセサリーをする人が減ったような気もするが、結婚指輪は必要だろうと思う。自信過剰かもしれないが、結婚していないと寄ってくる人もいるだろうから、お守りになると思う。女性はダイヤ付きとういのが一般的だが、最近ピンクやブルーの可愛いダイヤもある。そして内側に名前なども彫れる。私は結婚記念日を忘れそうなので彫ってもらい、時々何年に結婚したんだと確認すこともある。
昨年１２月の福岡県福津市議選で、候補者４人が公費負担の選挙ポスター代を水増しして市に請求していたことが分かった。
４人は、市が規定する上限額３５万３０００円を請求、実際の製作費の最大約４倍に当たる金額を受給していた。
水増し請求していたのは、村上修一議長（６３）と迫静吾（６９）、樋口幸雄（７１）の両市議、落選した小田征夫氏（６９）。
４人によると、ポスターは最大１００枚を製作し、実際の費用は１６万２７５０?９万４５００円。しかし、印刷所を運営する社会福祉法人を通し、上限額の３５万３０００円を選挙後に請求した。水増し分は、法人側が選挙用はがきや名刺などの経費として精算したり、本人が受け取ったりしていたという。
４人は事実関係を認め、差額を返納する意向。村上議長は「印刷所側から提案されてやった。不正という認識はなかった」と釈明した。
一方、法人側は「担当者が不在で対応できない」と話した。
市選管は「不正の有無を調査する。返納できるかどうかも含め、県選管と対応を協議したい」としている。
東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。
「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。
■大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める
「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」
提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の最悪の事態を想定していることがわかる。
16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。
特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。
2011年4月1日、会見した田中俊一氏は「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。結果的にこういうことになっていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、みんな持っていると思う」と心境を明かした。
田中氏は提言をまとめた理由について「（我々は）余計なことを言わなくてもいい年齢だけれども、黙っていられないと。とにかく早くこの状況を抜け出して頂きたいという思いでまとめた」と述べた。学会で地位も名誉もある学者たちが、自分たちのこれまでの仕事を全否定するような今回の提言や会見が、事故の深刻さを物語っている。
■原子力安全委員会では、歴代OB、現役首脳も自己批判
提言は、最後に事態打開策について「当面の難局を乗り切るためには、関係省庁に加え、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取り組みが必須である」と指摘する。
提言に加わっていない原子力安全委員会前委員長の鈴木篤之氏（日本原子力研究開発機構理事長）も4月6日、衆議院経済産業委員会に招致され、「国民にたいへん申し訳ない。私にとって痛恨の極みだ。この事故を反省し、よく考えていかないといけない」などと反省の弁を述べている。
原子力安全委員会では、歴代OBに限らず、現役首脳も自己批判に追い込まれている。斑目春樹委員長は、やはり6日の衆議院経済産業委員会で、「今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないよう指導していきたい」などと弁明に懸命だった。
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