手形割引のポイントについて
手形割引は、商業取引の中で行われることで、満期に達していない手形を裏書譲渡して現金化することです。満期に達していない手形を現金化するので、利息分を差し引いた額を現金として受け取ります。手形割引を行う上でのポイントは、現金化する日にちです。現金化する日によって受け取ることのできる現金も違ってくるので、手形割引が必ずしも得策でない場合もあります。
引続きFXでは、ユーロに注目が集まります。今週は、イタリア国債の入札が続いて予定されているため、入札が不調に終わると、ユーロを売る動きが強まる可能性があります。最近、世界の金融機関では、ヨーロッパの債券から資本を引き上げています。先週は、財政の安定しているドイツの国債でさえ、入札が不調に終わっています。したがって、FXでは、ユーロの売りという戦略が当面、立ちそうです。
機械・自動車部品のジェイテクトは６日、西ジャワ州カラワン県のスルヤチプタ工業団地に建設した新工場を稼働した。四輪車の電動パワーステアリングの組立工場で、年産能力は55万台。ベアリング工場も同じ敷地内に建設中で、今年10月に生産を開始する。部品の現地調達を拡大する二輪・四輪車メーカーの需要に対応する。【吉岡由夏】
2009年１月に販売会社として設立した現地法人ジェイテクト・インドネシアが、生産と販売を担う。植松純二社長によると、海外44カ所にあるジェイテクトの製造拠点のうち、ステアリングとベアリングの両方を同時期に製造開始する拠点はここが初めてという。
パワーステアリングには油圧式と電動式の２種類があり、インドネシアでは、小型車で普及が進む電動式を専門とする。これまではタイとマレーシアから輸入し販売していたが、顧客からの要望に応え、モーター部分を現地生産に切り替えて納入期間を短縮する。顧客にとっては大量の部品を自社倉庫で保管する必要がなくなり、同時に為替変動のリスクを回避できる利点がある。
年産能力は55万台。納入先は当地の日系自動車メーカーで、当初は、アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）が生産する多目的車（ＭＰＶ）「セニア」と「アバンザ」（トヨタ向けＯＥＭ＝相手先ブランドによる生産）などに供給する。昨年の国内市場の車種別販売台数で、アバンザはシェア18.5％で１位、セニアは6.6％で２位の人気車種だ。
植松社長は「当社のシェアは現在１割に満たないが、供給先を広げて将来的には４割に引き上げたい」と張り切る。
■売り上げ３倍に
ステアリング工場の隣に建設中のベアリング工場（第２工場）は年産能力4,000万個。今年10月末に商業生産を開始し、来年末にはフル稼働体制に入る予定だ。
これまで日本やフィリピン、中国などから輸入して二輪車メーカーに販売していた製品を、現地生産に切り替える。二輪車には１台平均15個のベアリングが装備されているといわれ、二輪車市場の成長を背景に、需要の伸びが期待される。
ベアリングは需要数がステアリングに比べ非常に大きいため、生産ラインも多く広い建屋が必要だ。ステアリング工場が１万平方メートルなのに対し、ベアリング工場は２倍強の２万2,000平方メートル。敷地は将来の増設に備え、10万平方メートルを確保した。投資総額は約80億円に上る。
従業員は現在120人で、年内に500〜600人、フル稼働になる来年末には約1,000人を予定している。
年間売上高は現在約50億円で、2014年には３倍の150億円を目指す。このうちステアリングが６割、ベアリングが４割を占める見込みだ。
インドネシアは昨年、国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が、「モータリゼーションが加速する」といわれる3,000米ドル（約24万円）を突破した。植松社長は「インフラ整備が遅れていることから自動車の普及が一気に進むとは考えられないが、年間販売台数100万台突破に向けて確実に伸びるだろう」と予測する。
ＡＤＭは先月末、ジェイテクトと同じスルヤチプタ工業団地で第２工場の起工式を行ったばかり。トヨタ自動車や日産自動車もインドネシアでの増産を予定している。東日本大震災で日本からの部品調達が困難になったことを教訓に、日系メーカーの間で部品の現地調達を求める声は今後ますます高まりそうだ。
住友大阪セメント（東京都千代田区）は８日、ベトナムにリチウムイオン電池の正極材料であるリン酸鉄リチウムの工場を建設すると発表した。投資額は約50億円で、2012年上半期の稼働を予定。今後、電気自動車（ＥＶ）などの本格普及が見込まれる中、リチウムイオン電池の材料の需要拡大に対応する。
７月に設立する現地法人の名称は「エスオーシー・ベトナム」。資本金は1,180万米ドル（１米ドル＝約80円）で、住友大阪セメントが100％を出資する。
工場の建設地は北部フンイエン省のタンロン第２工業団地（ＴＬＩＰ２）。工場の年産能力は2,000トンで、従業員数は約200人を予定する。12年上半期の稼働当初から徐々に生産量を引き上げ、13年中にはフル生産の年間2,000トン程度にする考えだ。今回確保した用地は56ヘクタールに上り、将来的には１万トンまで年産能力を拡大することが可能。住友大阪セメント総務部ＩＲ広報グループは、「需要に応じて、施設を拡張していきたい」と話す。
住友大阪セメントは、1980年代から培ったナノ粒子合成技術による水熱合成法でリン酸鉄リチウムを開発。2007年12月には船橋の事業所内に年産能力150トンの試験プラントを設置し、性能向上や品質管理といった量産検証を重ねてきた。さらに、10年12月には高度の安全性を確保しつつ性能を大幅に向上できる改良型リン酸鉄リチウムの開発にも成功。ほぼ理論値通りの電池特性を達成している。
こうした努力をする中で、リン酸鉄リチウムを使用した電力貯蔵用大型リチウムイオン電池を国内で唯一量産しているエリーパワー（東京都品川区）から契約を獲得、10年４月からリン酸鉄リチウムの供給を開始した。さらに複数企業から引き合いが来ており、近く契約に至る見通しだ。
同社は今回、ＥＶといったエコカー普及などによる急速なリン酸鉄リチウム需要の拡大を見込み、本格的な供給体制の構築が必要と判断。大規模な量産工場の建設を決定した。
■越工場を国際拠点に
住友大阪セメントは新工場を、日本国内だけでなく、中国や韓国、欧州などへの展開も見据えた国際拠点として活用する考え。こうした国際取引への対応やコスト低減などを考慮して、ベトナムへの進出を決めた。同国政府が外資の投資誘致に積極的で、質の高い労働力が豊富なほか、電気料金や人件費が安価なことなども決め手となったという。ベトナムは頻繁に計画停電が行われるなどインフラ面には問題もあるが、ＴＬＩＰ２は住友商事が手掛けており、「自家発電なども整備され、インフラが良好だと聞いている」（総務部ＩＲ広報グループ）ことから、懸念はないとの見方だ。
なお同社は、リチウムイオン電池の次期正極材料として注目される「リン酸マンガンリチウム」の開発にも成功している。今後、ベトナム工場への生産移管で余力ができる船橋のプラントを活用して、実用化に向けた研究を重ねていく方針だ。ただ、「（実用化の）めどは立っていない」（同）としている。
住友大阪セメントは、セメント、鉱産品、建材、光電子・新材料、不動産などの事業を展開している。米国や中国に拠点を構えるほか、07年には中国・雲南省の雲南昆鋼嘉華水泥建材に約10％を出資した。