過払い金を取戻す方法
過払い金を取り戻すには、まず過去に借り入れた貸金(=キャッシング)の貸付利息が利息制限法を超えていることが条件となります。累計借入額が10万円超であれば18%超の貸付利息を払って借り入れていたものが過払い金を取戻す条件となります。具体的には、電車広告等にあるで弁護士や司法書士を通して借入先に交渉してもらうとスムーズに話が進みます。
わたしたちが生活していくなかで、自分がどれだけ借金をしているか、把握する必要がある。例えば、住宅ローンも借金の一種である。また、クレジットカードをすると、これも利息こそないものの、支払いを先送りしているようなものなので、借金の一種と考えるのがいいだろう。わたしたちは借金を簡単にできる環境にあるので、把握しておくことが大事である。
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を強制起訴する検察官役の指定弁護士は24日までに、近く小沢氏に事情聴取を要請する方針を決めた。指定弁護士の大室俊三弁護士が明らかにした。
指定弁護士は22日、衆院議員石川知裕被告（37）ら小沢氏の元秘書3人に事情聴取を要請したが、石川被告らは拒否した。小沢氏も要請があっても応じない姿勢を示している。
小沢氏はこれまで、東京地検特捜部から4回にわたり任意の事情聴取を受けており、一貫して政治資金収支報告書の虚偽記載への関与を否認している。一方、石川被告と元私設秘書池田光智被告（33）は捜査段階で、小沢氏に虚偽記載を報告し、了承を得たと供述していた。
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菅首相がたちあがれ日本に対し、連立政権参加を視野に入れた協力を非公式に打診していたことが２４日、明らかになった。
同党は政策通のベテラン議員を抱えており、政権基盤を強化する狙いなどがある。首相は同党の回答を踏まえ、通常国会をにらんで内閣改造も検討するとみられる。ただ、たちあがれ日本には連立や連携強化に反対する意見もあり、調整は難航しそうだ。
民主党の岡田幹事長が２２日、都内でたちあがれ日本の平沼代表、与謝野馨共同代表と会談して要請した。 首相自身、１１月１８日、首相公邸で与謝野氏と会談しており、この際にも協力を呼びかけたとみられる。平沼氏については、国家公安委員長兼拉致問題相への起用などが検討されている。
首相は２４日夜、読売新聞などのインタビューで、連立打診について、「私も幹事長も色々な方とお会いしたり、電話したりはあったと思うが、正式に何か申し上げた形になっているとは承知していない」と述べた。
菅直人首相がたちあがれ日本に連立政権入りを打診したのは、１１年度予算案をはじめ来年の通常国会審議を乗り切るために野党協力を得る第一歩とするためだ。自民党や公明党との連携が進まない中、たちあがれに他の野党との橋渡し役を期待する狙いがある。ただ、野党協力を取り付けるには、たちあがれも賛成した問責決議を受けた仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の交代を含めた内閣改造と、野党が証人喚問を求めている小沢一郎元代表の国会招致問題を進めることが不可欠。首相がこうした障害をクリアできるかが課題となる。【野口武則、横田愛、葛西大博】
たちあがれは衆参両院議員３人ずつの計６人。参院で否決された法案を衆院で再可決できる３分の２（欠員と議長を除くと３１９議席）に現在の与党は８議席足りないが、たちあがれが加わり、衆院で６議席の社民党が協力すれば、再可決が可能になる。
予算を執行するには、赤字国債発行を定めた特例法案など予算関連法案が参院で否決された場合、衆院で再可決する必要がある。関連法案が成立しなければ歳入が確保できなくなるおそれがあるからだ。また、「脱小沢」を進める菅政権として、小沢氏が得意とする連立工作でも実績を示す意味もある。
ただ、首相にとっての障害は小さくない。首相は２５日、小沢氏、鳩山由紀夫前首相らと小沢氏の国会招致を巡り東京都内のホテルで意見交換する。党分裂を懸念する連合の古賀伸明会長が話し合いを呼びかけたためだ。岡田克也幹事長は２４日の記者会見で小沢氏の証人喚問について「（２７日の役員会で）提案があれば議論する」と改めて強調。首相もインタビューで小沢氏招致について「国会の場で説明するとはっきり言っていたので、政治家として国民に対する約束をきちんと果たしてもらいたい」と語った。
だが、小沢氏に近い党幹部は「２７日の役員会では問題にする」と語り、小沢氏排除への動きに徹底抗戦する姿勢を示している。
執行部の一手は苦しまぎれの側面もある。２４日、国会内で開いた民主党国会対策委員会の役員会で、国対幹部は古川元久官房副長官に「召集日を早く決めてもらわないと困る」と迫った。しかし、岡田幹事長ら執行部はたちあがれへの連立打診の可否、小沢氏の国会招致問題、内閣改造という三位一体の問題に挟まれ、年末になっても召集日を確定できていない。
参院（２４２議席）では民主１０６、公明１９議席。公明党との協力関係を築けば過半数を回復できる。しかし、内閣支持率の急落などで公明党の菅政権離れは加速。山口那津男代表は２４日、来年度予算案について「財政健全化への確固たる視点がない」と批判。現状では予算案に賛成できないとして、菅政権に距離を置く姿勢を鮮明にした。
自民党の谷垣禎一総裁も２４日の記者会見で「国づくりの理念、哲学がうかがえない。これだけいいかげんな予算は初めてだ」と強く批判した。
野合批判も障害だ。たちあがれは保守色が強く、リベラルな社民党を同時に取り込もうとしていることに、「典型的な数合わせ」との批判が党内外から既に出始めている。
首相は１２月１０日の北朝鮮による拉致被害者家族との会合で、朝鮮半島有事の際に拉致被害者の救出に自衛隊を派遣する可能性に言及。たちあがれの平沼赳夫代表が１５日の記者会見で「いいことだ。我々も協力していくことにはやぶさかではない」と評価していた。
だが、民主党幹部は「社民党にお願いしながら、たちあがれと組むなんて矛盾している。社民党だって離れていってしまう」と指摘。公明党幹部は２４日夜、「政権維持のための数合わせで、理念も何もない。補完勢力になってくれればだれでもいい。まさに野合だ」と批判した。社民党幹部は「民主党が平沼氏と組むということは自分たちに出ていけということだ」と不快感をあらわにした。
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