今よりも技術が良くなってから豊胸
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［カルガリー（加アルバータ州） ３１日 ロイター］ トランスカナダ＜TRP.TO＞は３１日、新たな原油漏えいを受け２９日に閉鎖したキーストン・パイプラインの復旧にあと数日かかることを明らかにした。
同パイプラインはアルバータ州と原油の受け渡し拠点である米オクラホマ州クッシングを結んでおり、閉鎖は過去１カ月で２回目。
これを受け原油価格は上昇。米原油先物は一時３ドル高の１バレル＝１０３．３９ドルをつけた。終値は２．１１ドル高の１０２．７０ドル。北海ブレント先物は２．０５ドル（１．７８％）高の１１６．７３ドル。
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政府系の住宅ローン債権証券化会社ホンコン・モーゲージ・コーポレーション（ＨＫＭＣ）は５月30日、今年から実施している中小企業向け融資保証スキーム（ＳＦＧＳ）に、東日本大震災の影響で経営が落ち込んでいる日本料理店などを対象とした特別支援措置を設けると発表した。大震災が発生した３月以降、経営に打撃があることを証明すれば、条件に応じて３〜６カ月間の保証料を免除する。きょう１日から年末までの時限措置となる。
ＳＦＧＳは、金融危機を契機に貸し渋り対策として導入された政府の「特別信用保証スキーム」を引き継ぐもので、ＨＫＭＣが借入額の50〜70％を債務保証し、見返りに保証料を受け取る仕組み。
特別措置では、日本料理店や日本関連の製造・サービス業に携わっている企業のうち、３月以降いずれかの１カ月間の売上高が、震災発生前の６カ月間における平均月間売上高を３割超下回っている店舗・企業が対象。ただ、３割に満たなくてもケースバイケースで対応するとしている。融資期間が３年を上回るのであれば６カ月間、３年以下であれば３カ月間、それぞれ保証料を免除する。
ＨＫＭＣの彭醒棠（ピーター・パン）執行取締役は「震災で経営難に陥っている企業にとって、必要な融資を受ける際の支援となる」と述べた。
一方、５月31日付信報によると、香港上海銀行（ＨＳＢＣ）の陳リョウ才・ビジネス業務担当責任者（リョウ＝木へんに梁）はＨＫＭＣの対応に一定の評価をしながらも、「大震災で影響を被っている企業は何も財務面ばかりとは限らない。日本からの部品供給が停滞しているために苦境に陥っているところもある」と話し、総合的な援助が必要との認識を示した。
■21日から期間半年のイベントも
外食産業関係者で組織する香港餐飲聯業協会は貿易・産業振興を担う工業貿易署から約200万HKドル（約2,080万円）の援助を受け、今月21日から11月まで約半年にわたって、日本料理・日本食品を盛り上げる一連のイベント活動「至安心」を実施する。
５月31日付明報によると、初日の21日には開幕を告げるメーンイベントとして、九龍ダイヤモンドヒルのショッピングモール「ハリウッドプラザ」で、36メートルのすしやマグロ２本分の刺身を市民に無料で振る舞う。
同協会の黄家和（サイモン・ウォン）会長は「高級日本料理店は依然として３割売り上げが落ちたまま。市民の日本料理に対する信頼は回復したとはいえない」と述べ、一連のイベントで信頼を呼び戻すことへの自信を示した。
イベントには旅行会社やキャセイパシフィック航空も参加し、10月にかけては日本料理店でのレシートを元に旅行会社の割引を受けられたり、キャセイの日本便航空券が当たる大抽選会に参加できたり、日本料理店での消費を促すキャンペーンも実施する。関係企業の協賛を得られれば、抽選商品に日本車が含まれる可能性もあるという。
11月には「１万人でラーメンを食べよう」と題した活動を行うが、詳細は未定だ。
中央統計機構（ＣＳＯ）が５月31日発表した2010/11年度第４四半期（11年１〜３月）の国内総生産（ＧＤＰ、改定値）は、物価変動の影響を除いた実質で13兆1,755億ルピー（約23兆8,000億円）となり、前年同期比7.8％成長にとどまった。ベースとなる前年同期が大幅に改定されたためとみられる。通期では8.5％成長と政府目標の8.6％にわずかに届かなかった。
四半期の実質ＧＤＰが８％台を割り込んだのは09年10〜12月期以来５四半期ぶり。採掘・採石の鉱業が前期の6.9％増から1.7％増に急減速したほか、製造業も5.5％増と７四半期ぶりに６％を下回っている。
成長率が前期を上回ったのは、電直・ガス・水道の7.8％増、商業・ホテル・輸送・通信の9.3％増、地域・社会・個人サービスの7.0％増だった。
日系金融機関のエコノミストによると、昨年１〜３月期のＧＤＰが速報値の8.6％から9.4％に大幅に引き上げられたことが成長鈍化の主因。インフレ高騰の結果、最終個人消費が前期の８兆2,374億ルピーから、７兆7,242億ルピーに減少したものの、投資を表す総資本形成が３四半期連続で前期を上回り、４兆7,230億ルピーに達するなど順調に伸びているため内容としては堅調さを示したとの見解を示す。
成長割合別にみると、個人消費は全体の52.6％となり、４半期ぶりに60％を下回った。総資本形成は32.1％と前期の30.5％から拡大している。政府の最終支出は12.2％から10.5％に低下した。
■自動車投資など拡大
通期の実質ＧＤＰは52兆9,813億ルピーとなり、前年度比8.5％成長だった。前年度の成長率は8.0％。
産業別では、農業が前年度の0.4％増から6.6％増に伸び、建設が7.0％増から8.1％増に、商業・ホテル・輸送・通信が9.7％から10.3％増に、金融・保険・不動産・ビジネスサービスが9.2％から9.9％増に加速した。
割合は、個人消費が全体の58.3％、投資が32.0％と前年度からほぼ横ばいを続けている。
同エコノミストは、11/12年度も通期で８％程度の成長は可能との見解を提示。投資面では、自動車産業で東日本大震災の影響による減産がりながらも、投資が拡大していると説明した。高止まっているインフレについては、６月以降に上昇が緩和すると予想されると指摘。ただ、石油燃料価格の上昇などが価格に転嫁されることや、需要面からの圧力が続くために引き続き金融引き締めが続くと見通している。